不動産コラム COLUMN

相続登記、住所氏名変更登記が義務化される背景

現行法では、相続登記は義務ではなく、罰則もありませんので、不動産の所有者が亡くなって相続が開始したとしても、不動産の価値があまりない場合などには、相続登記を行わない人も少なくありません。

相続登記を放置している間に次々と相続が開始して、現在の所有者が誰であるのかがわからなくなっているような不動産が増えてきています。

また、現行法では、住所氏名変更登記も義務ではありませんので、住所氏名に変更があっても登記せずに放置されていることにより、所有者に連絡できない場合があります。

このような所有者不明の不動産が増えると、所有者の探索に時間と費用を要することになって公共事業や災害対策の障害となったり、隣地が所有者不明土地であるため境界確定ができず売却の障害となったりするなど、不動産の円滑かつ適正な利用に支障が生じるようになります。

そこで、相続登記および住所氏名変更登記が義務化されることになりました。

相続登記、住所氏名変更登記義務化のポイント

相続登記、住所氏名変更登記の義務化はいつからスタート？

相続登記義務化は、2024 (令和6)年4月1日からスタートします。

2024年4月1日以降に、相続の開始および所有権の取得を知った場合は、その時点から3年以内に、 相続登記を行う必要があります。

では、2024年4月1日より前に開始していた相続については、どうなるのでしようか。

法改正がある場合、改正前の法律関係は適用外とされるのが一般的ですが、今回の改正は、相続の開始が法律の施行前であっても、さかのぼって適用されます。

したがいまして、2024年4月1日より前に、すでに相続の開始および所有権の取得を知っていた場合は、スタートから3年以内である2027年4月1日までに、相続登記を行わなければならなくなります。
すでに相続が発生している方は、すぐに相続登記手続きに着手しましょう。

住所氏名変更登記義務化は、2026 (令和8)年4月ごろまでに、スタートする見込みです。