不動産コラム COLUMN

1. 人の承継（経営権）
   経営権の担い手によって会社経営に大きな影響を及ぼすことが大きく、後継者が誰なのか、覚悟があるのかということが非常に重要です。
2. 資産の承継
   資産とは自社株と共に、事業に必要不可欠な不動産等も対象です。
3. 知的資産の承継
   会社が持つ人材や情報、技術、データベースなど知的財産等が対象です。

1. 親族内承継
   経営者の子供等の親族への承継です。子供が幼い時から後継者候補として育ってきているので、先代の想いを受け継ぐことが自然に出ている場合や、かえって反発する場合があります。
2. 従業員承継
   従業員への承継は、先代と考え方が近いことや、技術レベルが高い者を経営者が指名し、ビジョンの承継がされやすいことがあります。経営経験が無いことや、経営者保証の負担から、従業員や配偶者から拒絶される場合があります。
3. M&A等承継（第3者承継）
   企業が企業を買収すること等であり、新しくどこかの企業に加わることもあります。買収後も社長が続投する可能性もあります。

事業承継に限らないものの、不動産特有の怖さを確認してみたい。

1. 資産規模を勝手に公示されていること
   法務局で不動産登記簿謄本は誰でも閲覧でき、その面積と共に、所有者の氏名や住所が公示されます。併せて、公示されている路線価からその面積で勝手に資産規模を試算できてしまいます。
2. 不動産の売買は儲けが大きいこと
   昔から、“地面師”や“地上げ屋”と言われる人々がいます。不動産は単価が高いだけに、皆様がご所有の不動産に対して、見知らぬ方から不利な条件での売却などの勝手な提案がされる可能性もあります。
   
3. 権利関係や境界など法規等の取扱いが難しいこと
   不動産の権利関係の確認や、境界の確認も複雑である。更に、関連法規は民法をはじめ建築基準法等と数多くあり、かつ、法規も時折改正もあります。所有者でも知らない点も多く、知識不足を指摘される可能性もあります。